世襲議員

マインドシェアという言葉がある。
調べたわけじゃないからようわからんが、たぶん特定の物事がその人の心の中に占めている割合のことなのかしらん。

で、人間が考えたり、感じたりする量はある程度一定であり、かつ必ず有限なのだから、何かをしないと言う事はその「何かをする」ということがその人の心に占めている割合（マインドシェア）が少ない（あるいはない）ということと同値である、っていう話。

政治に対して日本人は関心が低いとかよく言われるが、それは政治のマインドシェアが低いことと同値ということになる。
すなわち、政治のことを別にみんな考えていないってこと。あるいは考えていたとしても自分にとって重要と感じてないってことか。

つまり政治に対する関心を喚起し投票率を上げていくには、政治が自分にとって重要な問題である！ってことをいやがおうにも心身に刻み込ませればいいということになります。

そこで、思ったのが政治検定である。
新聞系の検定は発見したが、偏ってそうであんまり・・

それよりもより中立なNPOとかを作るわけ。
そんで、すべての国民が検定受けれるようにする。
結構難しくして、国民の政治レベルが上がるように。

そんなんじゃ国民は検定なんか受けないだろうという批判はごもっとも。
だから、検定に合格したら月2万6千円の手当が入るってのはどうよ？子供手当と同じ額笑

これがはいったら結構でかいと思いますよ。
年間312,000円ですからね。みんな受けるんじゃないかしら。
そんで受けるからには色々勉強するし、政治に関心持つのでは？

マックス5000万人が合格したとしたって年間5000万×312000＝約150億円です。
大したことないやん、それで国民の政治リテラシーと政治の占めるマインドシェアが上がるなら。
政治に関心持ってもらって、そういう人たちには政治が補助金を出すなんて素敵な仕組みじゃないですか。
まさにWIN－WIN。

現実味ないですね。
しかも結局マインドシェアの話をどこにつなげたかったか書いている途中で忘れました笑
でも私が日本という国の社長だったらなりふり構わずいろんな手だてを講じますがね。。

最近選挙に関するネタがすごくホットなので、関連ネタを一つ。

私の個人的な見解なのですが（そしてかなり批判を受けるかもしれないのですが）、
選挙権に関して私は一定の制限を加えるべきではないかと思っています。

難しい法律論や憲法解釈は置いておいて、選挙権は間違いなく主権国家の国民にとっての重要な権利の一つに違いはありません。
しかしながら、現実の世界において、正直な話国民全員が均等な権利を持っているというのはおかしな話なのではないか、と思ってしまうのです。

具体的には、国民が日本の財政や政治をどれだけ理解しているのか、ということ。
要するに、個人個人によって政治に対するリテラシーが違うのにもかかわらず画一的に同等の選挙権を持つ、というのは感覚的におかしいのではないかと思います。

これに対し、政治リテラシーがない人々であっても自分たちの利益を実現させるためまたは権利を守るために選挙権を行使することができるようにしなくてはならないという批判があるのは当然ですし、それが間違っているとも思いませんが、現実的じゃあないんじゃないか。ということですね。（繰り返しますが、憲法解釈だの法律解釈だのの観点に立てば間違っていることは百も承知です。）

現実に目をやったとき、政治リテラシーが低い人々は、自らの利益と権利を守るための正解と思われる決定を下していると言えるのでしょうか。これに対しては正直疑問です。

また政治リテラシーが高い人も低い人も間違いと思われる選択肢を選択する可能性はあるかもしれませんが、前者のほうがその選択確率が低いのではないか、と思うのです。

そこで私の考えは、

①無料の政治関連のテストを全国民が任意に受けられるようにする（年齢制限とかはありかも？）
②そのテストで一定以上の点数をとった人のみに選挙権を付与する
③このテストは何度でも受けることができる
④一定期間経過すると合格者も再度試験を受けなくてはならない

ってのがいいんじゃないか、というもの。
こうすれば、選挙権を持つためには最低限の政治リテラシーが必要になるし、
それだけのテストを受けて選挙に参加するくらいじゃないと自分たちの未来を決める、という意識を欠落させてしまうのではないかな。

ここで発生する偏差に関しては、一票の格差の問題に比べればかわいいと思います。

しかし、これは選挙における案であって、もっとやるべきことはある気がするが。

ではないでしょうか。あんまり政治的トピックに突っ込んだ意見を言いたくないんだけれど、今日たまたま早く帰って太田総理のうんちゃらという番組を見ていたらたまたまこの話題を扱っていて、FAXによる国民投票で賛成７０%だったとか。本当かよ。

世襲議員制限すべきとの理由として、他立候補に比して有利であるみたいなこと言っていた。地盤とかつげるから有利だと。普通の人とは政治感覚とか生活感覚とか違うから国民のための政治ができないとか。

でも、有利というなら親が資産をたくさん持っている人も制限しなくてはならないのか。普通の感覚って、「普通」の意味が分からないけど、要するに親がサラリーマンとか、日本人の平均年収に比べて上下20％程度の枠のみしか認めないとかにするってことなのでしょうか。

思うに、年収1000万のサラリーマンの子供と、年収300万のサラリーマンの子供だって生活感覚とかは大幅に違うわけです。
私が言いたいのは、どこでラインを引くのかということで、その判断は極めて恣意的だと思います。

特に被選挙権は、参政権の一なわけで極めて根源的な市民権なわけですよ。それを親を理由に剥奪されるというのは理解に苦しみます。世襲ってのはわかりやすいだけで、たぶんラインの引き方として親の年収とかで区切ったらほとんどが年収1000万超えてたりするんじゃないかしら。要は、最も支持された人が勝つってことでいいんじゃないないかと。世襲に勝って当選する人だっているわけだし。不当な連中が世襲議員としてのさばっているというのなら、そういう人に投票する国民が悪いんじゃねーの？って思ってしまいます。

そんな雑感でした。