政治

最近選挙に関するネタがすごくホットなので、関連ネタを一つ。

私の個人的な見解なのですが（そしてかなり批判を受けるかもしれないのですが）、
選挙権に関して私は一定の制限を加えるべきではないかと思っています。

難しい法律論や憲法解釈は置いておいて、選挙権は間違いなく主権国家の国民にとっての重要な権利の一つに違いはありません。
しかしながら、現実の世界において、正直な話国民全員が均等な権利を持っているというのはおかしな話なのではないか、と思ってしまうのです。

具体的には、国民が日本の財政や政治をどれだけ理解しているのか、ということ。
要するに、個人個人によって政治に対するリテラシーが違うのにもかかわらず画一的に同等の選挙権を持つ、というのは感覚的におかしいのではないかと思います。

これに対し、政治リテラシーがない人々であっても自分たちの利益を実現させるためまたは権利を守るために選挙権を行使することができるようにしなくてはならないという批判があるのは当然ですし、それが間違っているとも思いませんが、現実的じゃあないんじゃないか。ということですね。（繰り返しますが、憲法解釈だの法律解釈だのの観点に立てば間違っていることは百も承知です。）

現実に目をやったとき、政治リテラシーが低い人々は、自らの利益と権利を守るための正解と思われる決定を下していると言えるのでしょうか。これに対しては正直疑問です。

また政治リテラシーが高い人も低い人も間違いと思われる選択肢を選択する可能性はあるかもしれませんが、前者のほうがその選択確率が低いのではないか、と思うのです。

そこで私の考えは、

①無料の政治関連のテストを全国民が任意に受けられるようにする（年齢制限とかはありかも？）
②そのテストで一定以上の点数をとった人のみに選挙権を付与する
③このテストは何度でも受けることができる
④一定期間経過すると合格者も再度試験を受けなくてはならない

ってのがいいんじゃないか、というもの。
こうすれば、選挙権を持つためには最低限の政治リテラシーが必要になるし、
それだけのテストを受けて選挙に参加するくらいじゃないと自分たちの未来を決める、という意識を欠落させてしまうのではないかな。

ここで発生する偏差に関しては、一票の格差の問題に比べればかわいいと思います。

しかし、これは選挙における案であって、もっとやるべきことはある気がするが。

久々の更新となってしまいました。ブログというものは何日か連続で書き出すとどんどん更新できるのですが、一度はたと更新をやめてしまうと、なんだか更新するのがおっくうになってしまう。なんだか慣性の法則みたいである。

最近会社では「業務改革プロジェクト」というのが発足して、社内の研修制度やワークフローの有文書化が急速に進んでいる。社内オペレーションの合理化の一環なのだが、経験によって社内ルールを知るのではなく、全ての社内ノウハウやルールを明確にし、社内で共有することで極端な話未経験の社員が加入してもその日に全ての情報が閲覧でき、1ヶ月程度で全ての商材や社内ルールを覚えてしまえる状態にしようと考えている。

このようにすることで、誰が入ってきても会社に対して一定のクオリティを発揮できるようになるわけである。あーる。

具体的には、社内ブログポリシーの策定、アジェンダの作成、細目別の詳細資料作成。全商材・全インターネットソリューション領域についての社員用研修テスト・資料の作成etc、全商材・サービスごとの社内部署間オペレーションの作成を行っている。

これらが達成されれば、今月中に社内の生産性が20%は向上する気がします。その辺の効果測定まで大企業はやっているんでしょうかねぇ。サイバーがセールスフォース？を導入して何％生産性が向上したみたいなのを呼んだ記憶がある。

・・

ところで、鳩山邦夫が面白いです。

この前ニュースを見ていたら、

記者「閣内不一致という声もありますがどうなんですか？」

邦夫「だって正義なんだもん。それ以外にあんのー」

的なことを言っていた。「だって正義なんだもん」のくだり以外はちょっと記憶があいまいだけど、こんなん言ってしまう大臣がいるんだなーと思う。政治家にあんまり「正義」とか使って欲しくないですねぇ。なんだか危険な言葉だと思うんだよね。思慮が浅いんじゃないかと思ってしまいます。

明らかに兄弟で思惑あるだろーとかも思うしね。というか、ばればれすぎるというか、もはや非難する気も起きないですが、政局じゃなくて政策をやってほしいなーと思います。

ウェブマーケティング【トップ】